優先順位は、それぞれのお客様により異なりますので必ずしも正解があるわけではありません。
将来の事を考え、ご予算、エリア、広さ、利便性などから考えると整理しやすくなると思います。

不動産価格の他に諸経費がかかります。
諸経費とは、契約書に貼る印紙代、購入物件の登記にかかる登記費用や固定資産税、また住宅ローンの保証料(かからない場合もあります) や火災保険料などです。
おおよそ不動産( 物件) 価格の6 ～ 8% 程度となります。

手付金については上限金額が決まっております。
完成物件については売買金額の10% まで、未完成物件については5% までとなっております。

それぞれにメリット・デメリットがありますので一概にどちらとは言えません。
変動金利のメリットは利率の低さです。そして5年間は支払額が変わりません。
デメリットは利率変動式なので金利が上昇した時に元本が減りにくくなります。
固定金利のメリットはその名の通り利率が変わりません。
短期であれば低い利率で確実に返済が出来、長期であれば返済計画が立てやすいことです。
デメリットは短期、長期それぞれで、短期の場合は期間終了後の利率の変動です。
2年固定や3年固定では利率は低いのですが期間終了後、2年後、3年後の固定金利利率になりますので金利が上昇していると返済額は増えてしまいます。
長期の場合は利率の高さです。金利は間違いなく上昇するといわれていますが、長い目で見ると上昇はしていません。
なお、固定金利の見直しの時期には固定から固定(期間変更)、固定から変動に切り替える事も出来ます。

よく聞く固定資産税の他に、住宅購入後の確定申告に基づいて不動産取得税が課せられます。
中古住宅の場合がほとんどで、居住用の新築住宅であれば減額の対象となり、かかりません。

住宅を購入した際に住宅ローンを利用した場合に受けられる減税措置です。
この住宅ローン控除を利用する場合には、必ず確定申告の手続きが必要になります。
会社員の方でも初年度は確定申告の手続きが必要です。
２年目以降は勤務先に必要書類を提出すれば年末調整と合わせて手続きしてもらえます。（自営業の方は毎年、確定申告が必要です。）
基本的にはほとんどのケースで住宅ローン控除が利用できますが、所得制限や住宅の規模など、いくつかの条件が設けられていますので事前に管轄の税務署にご相談されるとスムーズに手続きが行えます。
確定申告は例年2 月16 日～ 3 月15 日の１カ月間が受付期間となっておりますので、直接、管轄の税務署に必要書類を準備して提出して下さい。
確定申告後、例年5 月以降に住宅ローン減税による所得税還付金のお知らせが届きます。
還付金の振込先を指定する書類等、必要事項を記載して税務署に返送すると後日、還付金が振り込まれます。（住民税も同じように市区町村からお知らせが届きますので同じ様に必要事項を記載して返送して下さい。）
※ちなみに税務署に確定申告の手続きをすれば、市区町村への手続きは不要です。